コロナ時代、インド政府とメディア間での「報道の自由」を巡った争い(BBC Hindi 2021/4/28)

インド時事ニュース

コロナウイルスは、世界のすべての国に予期せぬ打撃を与えただけでなく、すべての国の政府をひどく打撃を与えました。

ほぼすべての国で、昨年2020年の間Covid-19から生じる課題に対処しようと努力しました。これらの対策はある程度の成功をみせましたが、それに伴い報道の自由への脅威とみなされてしまうような措置も講じられています。

コロナウイルスのような災害にはじめから備えているような国はないことは明らかでした。

しかし、コロナウイルスが急速に広がり始め、各国の政府がこの課題に対処できなかったとき、ブラジルやパキスタンの政府は国民に批判され始めました。

報道の自由の規制

一方で、新聞、ラジオ、テレビチャンネル、ウェブサイトで報道されるニュースでは、昼夜を問わずコロナの感染状況の脅威と現実が報道されました。

このような状況で、各国の政府は表現の自由と報道の自由を禁止するために、メディア組織を信頼して国民に正しい情報を提供することを妨害しました。その結果、通信社に対して法的措置が取られ、ジャーナリストは妨害を受けました。

多くの国では民間のメディアのジャーナリストは、公開討論を取材するための記者会見への出席を拒否されました。また正確な情報へのアクセスは制限され、メディア組織は政府のデータのみを公開することを余儀なくされました。

世界で600件ものいやがらせ

報道の自由とジャーナリストを保護するために1950年にオーストリアの首都ウィーンに設立された国際新聞編集者協会(IPI)は、昨年2月以来報道の自由を侵害されたジャーナリストたちの被害の証拠を収集し始めました。

IPIのCovid-19 Press Freedom Trackerによると、600を超えるジャーナリストに対する嫌がらせや農外の例が世界中でありました。被害内容は報道の自由を侵害された、ジャーナリストへの物理的攻撃が行われた、厳しい措置が取られたということでした。

ただし、多くの被害に関するレポートが公開されていないため、Press Freedom Trackerですべての違反の統計をまとめることは困難です。収集されているデータからでも、報道の自由は世界中の政府の措置によって大きな衝撃を受けていることが明らかです。一般の人々は信頼できる正確な情報を奪われています。

統計によると言論弾圧の34%はジャーナリストげの妨害で、33.5%はジャーナリストの逮捕または、政府がジャーナリストやメディア組織に対して深刻な申し立てを行ったケースでした。言論弾圧の約14%は、情報の使用に課せられた制限に関連しています。

統計によるとジャーナリストの逮捕と起訴に関連する言論弾圧はアジア太平洋地域で最も発生したことを示しています。ジャーナリストに対する物理的な攻撃と脅威は、ヨーロッパで最も報告されました。

アジア太平洋地域の症例の3分の1

コロナウイルスの感染拡大に関連する約200件の言論弾圧がアジア太平洋地域で発生しました。これらのうち、107は、バングラデシュ、インド、パキスタン、ネパールの4つの南アジア諸国からのものでした。これらの国では、71人のジャーナリストが逮捕されたか、法的措置が取られました。また、32のケースで、ジャーナリストに対して身体的および言葉による攻撃が行われました。

南アジアで最も多くの言論弾圧とジャーナリストへの攻撃があったのはインドです。データによると、84例がインドで報告されました。さまざまな法律の下で、56人のジャーナリストがインドで逮捕されたか、警察が彼らに対して犯罪被害報告書を登録しました。さらに、23人のジャーナリストが攻撃の犠牲にあっていました。 バングラデシュとネパールでも多くのジャーナリストが逮捕され、彼らに対して訴訟が登録されました。

一部のジャーナリストと漫画家を含む11人を「流行に関する誤った情報を広めた」としてバングラデシュ政府は非難しましたが、9人のジャーナリストは海外にいたため、逮捕されたのは2人だけでした

パキスタンでの最も恐ろしい言論弾圧は、2人のジャーナリストが準軍組織によってひどく拷問された事件でした。これらのジャーナリストは、アフガニスタンの国境近くの検疫センターの悪い状況について報告しました。

被害者のジャーナリストのSaeed AliAchakzaiとAbdulMatin Achakzaiは、彼らがフロンティアコープスの司令部に呼ばれ、テロ対策部門に引き渡されたと主張しています。彼らは刑務所に連れて行かれ、拷問を受けました。

インドでの言論弾圧問題

インド政府は、流行についての報道を防ぐためにさまざまな方法を採用しました。

政府は、通信社が政府のデータのみを公開するように強く主張しました。 昨年、2020年3月31日、政府は最高裁判所に、政府が公表していないCovidに関する統計を公表しないようメディアに指示するよう要請しましたが、裁判所は政府の要請を却下しました。

インドでは、ジャーナリストに対する逮捕と弾圧のほとんどはは、地方レベルでコロナウイルスに対処するためにとられた措置の失敗と地方当局の失敗の隠蔽しようとしたことを暴露したために起こりました。

ヒマーチャルプラデーシュ州の6人のジャーナリストに対して、州政府の突然のロックダウンによって閉じ込められた移民労働者に広がる飢餓と地方行政の失敗に関するニュースを発表したため、10件の報道弾圧が登録されました。

報告によると、地元の指導者とこれらのジャーナリストの間で報道に関して論争があったときに、一部のジャーナリストに対して訴訟が提起されたそうです。

これらの弾圧の中で、インドの編集者組合は警察の行動を非難し、州政府に報道機関に嫌がらせをするための法的手段の使用をやめるよう要請した。

Covidに関連するニュースを管理しようとすることとは別に、インドの中央政府と州政府によって取られた他の措置についてもジャーナリストは懸念をしめしています。

インドの編集者組合によると、2021年1月にジャーナリストに対する15回以上の攻撃があり、これらの攻撃はすべて、ジャーナリストがコロナ下で進行中の農民運動を報道しようとしたときに発生しました。

インドの新しいルール

2021年2月にインド政府は2000年IT法に基づいた情報技術(中間者およびデジタルメディア倫理コードのガイドライン)規則2021を発行しました。

ジャーナリストは、これらの規則が国内の報道の自由を損なうだけでなく、中小の報道機関が耐えることができないような莫大な財政的および法的負担をかけると信じています。

新しい規則によれば、すべてのメディアは15日以内にすべての読者の苦情に対応するコンプライアンスオフィサーを任命する必要があります。 指示に従って、メディアは読者の苦情に対して行動を起こす自主規制委員会または自主規制機関を共同で設立します。そして、これに加えて、メディアに届いた苦情に対応するためのインド政府の秘書委員会があります。

メディアはこの政府の規則に非常に懸念を抱いており、デリーおよびケララ高等裁判所にこれらの規則に反対する請願を提出した組織もあります。

出典・画像の出店:BBC HINDI『कोरोना के दौर में दुनिया भर में मीडिया पर कसता सरकारों का शिकंजा』

※ヒンディー語の勉強中なので訳におかしいところがあったらお伝えください。

担当:チビソル合同会社→admin@chidabeaglesolutions.in